遺言執行者選任の申立て

遺言執行者は遺言書による指名か、相続人同士の話し合いで決める事が出来ます。
しかし遺言書に執行者の指名が無かったり、相続人同士でいざこざがあった場合、遺言執行者選任は難しくなるでしょう。
そこで家庭裁判所へ申立を行うことにより、裁執行者を選任してもらうことが可能となります。
裁判所に選ばれたとあっては、揉めていた相続人も納得するでしょう。
もちろん家庭裁判所へ申立を行う際には、自ら立候補しても構いません。

ではどのような形で申立てを行うのでしょうか。
遺言執行者を選ぶ際には先程にも述べた様に、遺言書での指名が挙げられます。
執行者は相続人でなければ駄目というのではなく、遺言を遺した人が希望すれば第三者に任せることも可能です。
でも誰に任せることになったとしても、遺言書での指定は遺言者が生前に行うことが大前提です。
もし相続が開始されてから遺言執行者を選ぶことになった場合は、家庭裁判所への申立てを行います。
また遺言執行者が何らかの形で辞任した場合も、家庭裁判所への申立てを行います。

次に手続き方法です。
申立ての手続きを行えるのは相続人か相続財産を受ける人で、申立てを行う裁判所は相続開始地を管轄する家庭裁判所で判断を仰ぐことになります。
そして申立てに必要なものは家庭裁判所にもよるので一概には言えませんが、申立書・遺言者の戸籍謄本・住民票・遺書の写し・利害関係を証明する資料・収入印紙・郵便切手等です。
ただしこれらの書類はあくまでも一例なので、詳細については裁判所まで直接問い合わせて下さい。
そして手続きが完了し遺言執行者が選ばれたら、家庭裁判所から審判書が交付されます。
審判書とは免許証のようなもので、遺贈を行う際には必要となります。

何か揉め事が起こったのならばまだしも、遺言執行者を選ぶ為だけに裁判所へ赴くとなると、精神的にも重たくなるでしょう。
でも国の法律によって決められたとあっては、誰も異論は無いと思います。