遺言状を無効にしないためには

 

遺言状は遺言者が死亡した後に残された人の権利関係を定める強い効力を持つものです。
その為、間違いなく遺言内容が遺言者本人の意思であることが特定できるように、法律に則った方式で遺言状を作成しないと無効ということになります。
また、遺言状を発見した人がひとりで勝手に封を開けてしまうと、他の相続人は封を開けた人が書き替えた疑う可能性があって、無効になってしまうこともあるのです。
このような事態が発生しないように、遺言書には正規のもので誰の手も加えられていないといった確認が必要で、この確認を遺言書の検認と言います。
つまり、遺言状を発見したら開封せずに家庭裁判所に持って行って検認済証明書をもらう必要があるのです。
ただ公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているので、偽造の可能性が低いと考えられるため検認を行う必要はありません。

実は民法で遺言は大きく普通方式と特別方式の2つに分けられていて、特別方式の遺言とは病気や遭難などにより死期が迫った人が、普通方式の遺言ができない場合の例外的な方式です。
一方普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があって、有効な遺言状にするためには3つのうちのいずれかの方式で作成する必要があります。
自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自筆で記載して押印する形の遺言状になるので、パソコンなどで作ったり他人に代筆してもらったりすることはできないです。
自分で文字が書ける人なら誰でも簡単に作成できますし証人も不要なので、遺言状を書いたことを秘密にすることもできます。
公正証書遺言は、遺言内容を遺言者が公証人に伝えて公証人に作成してもらう遺言書で、公証人が作成するので遺言者の意思に基づき遺言が有効に行われたことが保証されるのです。
自分で文字が書けない人や寝たきりの人でも遺言状を作ることができますし、公証役場に保管されるので紛失や改ざんのリスクもありません。
秘密証書遺言は、遺言者が書いた遺言書を封じた封書を公証人と証人の前に提出して証明してもらうもので、遺言内容を秘密にすることができるのです。
しかし、公証役場で保管されないので紛失のリスクがありますし、遺言内容を公証人が確認しないので有効な遺言にならない可能性もあります。

このようなことを理解して有効な遺言を書いても、遺言者は自分が死亡したあとに遺言が正しく実行されることを見届けることはできないのです。
その為、遺言者は遺言を実行してくれる遺言執行者を遺言状の中で指定できて、遺言執行者の権限は民法に定められています。
ただ遺言執行者は、必ず選任しなければならないものではないのです。